2004-12-02 第161回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
管理体制、実際の配給状況、管理帳簿ということで、港に入ってきて、そのときにＷＦＰから相手に渡す、それがきちんと、実際の場所へ行ったときに、またそれについてのコストをＷＦＰが賄うということで、実際に着いているところがわかるようなシステムというのを一生懸命つくっているようでございました。 今回は、まさに日本から行きましたのが、朝鮮語を理解する人間、専門家を出しました。
管理体制、実際の配給状況、管理帳簿ということで、港に入ってきて、そのときにＷＦＰから相手に渡す、それがきちんと、実際の場所へ行ったときに、またそれについてのコストをＷＦＰが賄うということで、実際に着いているところがわかるようなシステムというのを一生懸命つくっているようでございました。 今回は、まさに日本から行きましたのが、朝鮮語を理解する人間、専門家を出しました。
その内容を道別に申し上げることもできるわけでございますけれども、追加支援の協議の際には、米の配給状況につきまして、有償分と無償分を分けて説明を受けてはおりませんけれども、無償供与された十五万トンの米について、御承知のとおり、日本赤十字社と朝鮮赤十字会の間の文書で、北朝鮮における民生用消費のため供与され、朝鮮赤十字会は、有の十五万トンの受領、配分の後で、日本赤十字社に対してその配分状況に関する資料を提出
条件がどう変わったらいいかということにつきましては、私どもはよくわかりませんが、ただいまのような現状の肥料の配給状況を見ておりますと、全農さんの果たしておられます役割というものが、非常に重要でかつ非常にうまくいっておるというふうに感じておるわけでございまして、そういった面から考えましても、何か特別な環境の変化が起こらない限りは、今のような法律が続いていくのがいいのではないかというふうに考えさしていただいておるわけでございます
どうなったかといいますと、神奈川県商工部を通じての塩ビの配給状況、県商工部が、まず県内の問屋を十九社指定した。一社が五十店舗だけ受け持てといって割り当てた。ところが、神奈川県内には千百店舗の管工事の小さい会社がある。そうすると、十九社が一社五十店舗ずつ引き受けるのですから、九百五十店舗分しかないのです。 横浜市に限って言うと、横浜市に五つの問屋さんが指定されている。
ほかにたくさんの原因があるけれども、この日本の物価状況あるいは商品の配給状況から見て、生協、つまり国民の自発的な配給機構への寄与をやろうとする運動の意味を認めるならば、現行法についてわれわれはこれを改正したいと願っている。また消費者基本法を承認した各党の人たちも、生協を中心としたものに対して政府はもっと便宜をはかれという決議をしておる。
○曾山政府委員 全局への配給状況でございますが、三千五百万につきましては、先生御指摘のように、在庫の二千三百万を合わせまして、つまり五千八百万につきましてはできるだけ全国的に配給をいたしました。ただその後の二千万等につきましては、なくなったという声の高かった東京、大阪、札幌を中心にして配給した次第でございます。
ただ教科書の調査機関であるところの調査委員、これに対して若干今疑義が出ておるんですが、その一つは、巷間伝えられるところによると、教科書の配給状況、このことについても調査機関を使うとかあるいはこれに諮問するとかいうことがいわれておりますし、なおその配給機構についても政府の方でそうお考えになっておるか、あるいは自民党の一部の方でそういうお考えをしておられるか知りませんけれども、教科書配給公団を設立しよう
それからワクチンの配給状況について全然お話がなかったのですが、たとえば地元は非常に要求したにかかわらず、配給が円滑でなかったといった、こういうこともあったのではないかということが一つ。 それからこれは熊本県、谷口先生いらっしゃいますが、予防接種の費用の点で、地区の住民が相当ちゅうちょしたために、接種率が下がったのではないか。そういう点の事実があるかないかということ。
また一方におきましては、逆に今配給状況を見ると、やみの値段の方が政府の売り払い値段よりは下回るという地区も相当にあるような事態がありますので、そういうようなところにおきましては、配給制度自体の運営が困難になってきておる。さようなことを考慮いたしまして、逆に引き下げを行なわなければならないんじゃないかというような意見もあるわけであります。
あるいはどういう状態でありましたか、社会局長把握しておられます点がありましたら、この席上でお示しを願って、その他は資料によりまして活動状況あるいは物資の配給状況その他につきましてもお示しを願いたい。もし平時のこの種災害に日本赤十字社の活動がはなはだ消極的であったということになりますと、私どもは十分考えなければならぬと思います。この点を社会局長に伺っておきたいと思います。
北陸の方はそういうふうに米の配給状況あるいは実効価格の状況、あるいはそういう点が東北六県と北陸とでは、非常に違っておるわけです。そういう意味で東北と北陸とは区別したわけでありますが。新潟県は北陸の中でも東北に近いわけでありますから、若干東北に似通ったところもないことはございません。特に東北寄りの地方はそういうわけであります。
これらの調査員につきましては、常時いわゆる経常的に調査する事務があるわけでありますが、それは、一言で申しますれば、駐在する土地のいろいろ経済事情なり、あるいは本部からのいろいろ指令によりますところの商品の流通、配給状況、あるいは価格の推移というふうな一般的な調査事項ももちろんあるわけでありますが、そのほかに、先ほども御指摘になっておりましたような、アメリカにおけるいろいろな輸入制限というようなものもありますので
そこで、現在の配給状況でございますが、これは御承知の通り、この考え方は、基本配給というものを確保するということに重点を置いて参っておるのでございまして、この基本配給について、これらの被害農家に対しまして、特配によって行うという考えでございます。
○説明員（三井武夫君） お尋ねの塩の配給状況につきまして御説明いたします。昭和二十九年度の実績につきまして申し上げることにいたしたいと思います。お手元にお配りいたしましたように、昭和二十九年度の食料塩だけについて申しますれば、食料塩の消費総額は九十三万四千九百八十トンということに相成っております。
問題点はすでに御承知かと思いますが、肥料の配給状況を見ますと、商人側と農業団体側とは大体その肥料配給に関与している数量的なパーセンテージはほぼ相半ばしておるのでございます。具体的に言うと商人系が四八・五％、農協系が五一・五％であります。
○政府委員（前谷重夫君） 我々といたしましては、現状の場合に、内地米の配給状況という問題からいたしまして、是非そういうふうに進めて参りたいという考えを持つておるわけでございますが、これの実施上の点につきましては、いろいろ現地の事情も承わつておくことが実施を円滑ならしめるというふうに考えましたのでお集まりを願つたわけでございまして、そこで御了承を願うというよりも、只今小林委員のお話がございましたように
そういう上から具体的に今日の供出制度のあり方及び配給状況等に関し、ないしはまた供出に関連いたしましての価格の問題、消費者価格の問題等に関しまして、来米穀年度くらいからはどうしても一つの改善策をもつて臨みたいという考えで、ただいま各方面の御意見をいろいろ聞いておるわけでございます。
そうすると米の生産地における配給状況と消費地における配給状況は、御承知のように生産地は二十日分とか消費地は五日分とか、ここに麦の統制撤廃自体に関連した非常に大きな又深刻な問題が出て来る。それを農林大臣はできるだけ平均化するということをまあ予算委員会あたりでも言つておられるのですが、これはなかなか困難な問題だと思います。
この意見は私ども十分よく承りまして、私どもできますればそういうふうにしたいと考えておるのでございますが、なかなか今の米の配給状況、供出状況等からいたしますと、一挙にそこまで行きがたいような事情がございまして、この問題の抜本解決はもう少し将来に延ばさざるを得ない。よく今後といえども考えてみたいと思つております。